日典ラサ

プライバシーポリシー 個人情報保護方針

制定 平成17年4月1日 改定 平成20年5月1日

株式会社ライフシステム 代表取締役社長 小泉進

 

株式会社ライフシステム(以下、「当社」という)は、冠婚葬祭事業並びに会員事業を主たる業務とし、お客様が安心して利用していただけるよう、当社の業務におけるすべての個人情報の保護を厳守する事が重要な社会的責任であると認識し、個人情報保護方針を定め遵守します。当社はこの方針に従い、個人情報の適切な取扱・管理を行い、改善していくことを宣言いたします。

1.個人情報保護方針の周知・徹底

お客様等から「信頼」と「安心」をいただくことは、当社にとって最も重要なことです。
そのためには、お客様等の個人情報(プライバシー)保護が大切であると認識し、当方針をお客様及び従業者に周知徹底いたします。
(1)一般の人への周知の方法について
当社のホームページに個人情報保護方針の全文を掲載するとともに、各拠点において印刷した文書を掲示するとともに、互助会員募集案内等に記載するものとします。
(2)従業者への周知の方法について
個人情報保護の基本規程及び細則類は印刷物として保管し、従業者が閲覧できるようにします。

2.事業の内容及び個人情報の取得、利用及び提供

業務上、お客様及び従業者 から個人情報をいただく際には、その利用目的を明確にお伝えし、同意を得ます。ご提供いただいた個人情報の利用方法及び範囲は、その目的内に限定し、適切に取り扱います。尚、当社の事業内容は以下の通りです。
(1)冠婚葬祭業及び冠婚葬祭の会員募集に関する業務
(2)会員積立金の回収及び案内に関する業務
(3)前各号に付随する一切の業務
・個人情報を取得する際には、お客様及び従業者に対し取得する目的を明確にし、その取得にあたっては十分な配慮をし、適法かつ公正な方法で取得いたします。
・個人情報を利用する際には、お客様及び従業者に通知又は公表された目的の範囲以外では利用いたしません。

3.法令及びその他の規範の遵守

個人情報に関する法令(個人情報保護法、各地地方公共団体の条例等)及びその他の規範(経済産業省及び当社が関係する団体のガイドライン)を遵守します。

4.安全性の確保

個人情報に関する不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏洩などのリスクに対し、これらを防止するための予防並びに安全対策を講じます。また、内部監査の結果、市場のセキュリティ事故の実例並びにお客様及び従業者からの要望等により改善が必要とされたときには、速やかにこれを是正いたします。

5.苦情及び相談への対応

お客様及び従業者からの苦情及び相談に対して、適切かつ迅速に対処いたします。

6.個人情報保護マネジメントシステム(PDCA)の継続的改善

個人情報保護マネジメントシステムは、市場環境の変化や内部監査等を踏まえ、継続的に改善します。

個人情報の取扱いについて

お客様及び従業者の個人情報を取得する際及び既に当社でお預かりしている保有個人情報においては、以下の内容により厳重な管理を行っています。

1. 事業者の名称

株式会社ライフシステム

2. 個人情報の管理者の氏名又は職名、所属及び連絡先

管理者名:個人情報保護管理責任者 小泉 清司
所属部署:株式会社ライフシステム
連絡先:電話 027‐364-3333

3. 個人情報の利用目的

個人情報を本人から直接書面で取得する場合及び書面以外で直接個人情報を取得する場合及び間接的に個人情報を取得する場合の利用目的(法18条第1項)並びに当社が保有するお客様の個人情報の利用目的(法第24条第1項)は次の通りです。

(1)個人情報の類型:当社の契約に伴って取得した個人情報、又は取得している個人情報
利用目的:その契約上の権利義務の履行及び当社サービスのご案内のために利用するものとします。
(2)個人情報の類型:当社が社外から物品・サービス等の調達する際に取得する個人情報
利用目的:その契約上の権利義務の履行のために利用するものとします。
(3)個人情報の類型:当社が主催・出展するイベントへの参加、ご来場いただいた方に関する個人情報
利用目的:そのサービス及びそれに関連するイベントのご案内のために利用するものとします。
(4)個人情報の類型:当社への採用選考にエントリーする方、当社の採用に関する情報の提供を希望する方に関する個人情報
利用目的:ご本人の採用選考の手続きのために利用するものとします。
(5)個人情報の類型:当社の役員、社員、嘱託社員、準社員、契約社員、パート・アルバイト(以下総称して「従業者」という)から取得する個人情報
利用目的:当社の人事労務管理、業務管理、健康管理、情報管理、セキュリティ管理のために利用
するものとします。
(6)個人情報の類型:一般に市販、公表されている書籍、ホームページ等から取得する個人情報
利用目的:当社のサービスのご案内のために利用するものとします。
(7)個人情報の類型:当社に来社された方に関する個人情報を保有しているもののみとします。
利用目的:当社のセキュリティの確保のために利用するものとします。
(8)個人情報の類型:当社にお問い合わせいただいた方に関する個人情報
利用目的:当該お問い合わせ内容の確認、回答のために利用するものとします。
(9)個人情報の類型:当社が明示した利用目的にご同意いただいた上で取得した個人情報
利用目的:その利用目的のために利用するものとします。

尚、本人から直接書面にて記載された個人情報をお預かりする場合は、その都度利用目的を明示し、本人の同意をいただきます。但し、次の場合は除きます。

(10)個人情報の類型:互助会会員様から間接的に取得した個人情報
利用目的:互助会加入者にご親族等を連絡先として登録いただくため(第二連絡者)。
互助会加入時に家族情報を登録するため。

(1)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、緊急性を要するとき又は本人の同意を得ることが困難であるとき。
(2)利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合。
(3)利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害する恐れがある場合。
(4)法令に基づく場合及び国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表すること又は同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき。
(5)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(6)取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合。

4. 個人情報第三者提供

当社は、次に掲げる場合を除き、お客様の個人情報を第三者提供をすることはありません。
(1)本人の同意がある場合
(2)法令に基づく場合
(3)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である時
(4)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(5)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき

5. 個人情報の開示等

当社は業務の円滑化を図ることでお客様により良いサービスを提供するために、業務の一部を外部に委託し個人情報を預けることがあります。この場合においても、個人情報を適切に取扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理、機密保持などによりお客様の個人情報の漏えい防止に必要な事項を取り決め適切な管理を実施いたします。

6. 個人情報の開示等の請求

お客様は、当社に対してご自身の個人情報保護法の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正・削除、利用の停止又は消去、第三者への提供に停止)に関して、当社お問い合わせ窓口に申し出ることができます。その際、当社はお客様本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応します。開示等の申し出の詳細につきましては、当社ホームページ掲載の「開示対象個人情報の請求手続きのご案内」をご覧ください。

7. 個人情報を提供されることへの任意性

お客様が当社に個人情報を提供されるかどうかは、お客様の任意によるものです。但し、必要な項目をいただけない場合、各サービス等が適切な状態で提供できない場合があります。

8. ご本人が容易に認識できない方法により取得する場合

クッキー(Cookies)は、お客様が当社のサイトに再度訪問された際、より便利に当サイトを閲覧していただくためのものであり、お客様のプライバシーを侵害するものではなく、またお客様のコンピューターへ悪影響を及ぼすこともありません。
また当サイトでは個人情報を入力していただく部分にすべてSSL(Secure Sockets Layer)のデータ暗号化システムを利用しております。さらに、サイト内における情報の保護もファイアウオールを設置するなどの方策を採っております。但し、インターネット通信の性格上、セキュリティを完全に保証するものではありません。あらかじめご了承ください。

9. 認定個人情報保護団体について

認定個人情報保護団体とは、個人情報保護法第37条に基づき主務大臣の認定を受けた団体で、対象個人情報の取扱に関する苦情処理、対象事業者への情報提供等を通じ個人情報の適正な取扱の確保を目的とする団体です。
当社が加入する認定個人情報保護団体:財団法人日本情報処理開発協会
苦情の解決の申出先:プライバシーマーク推進センター個人情報保護苦情相談室
電話番号:03-5776-1379

<< 個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ先 >>

連絡先:株式会社ライフシステム 個人情報保護管理室
フリーダイヤル 0120-62-0484 【問合せ時間 9:00〜16:00】
E-mail:privacy@lifesystem.co.jp
※土・日曜日、祝祭日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。

情報管理責任者:織田澤 淳雄
サイト管理責任者:大塚 直人

 

開示対象個人情報の請求手続きのご案内

当社で保有している開示対象個人情報に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下、「開示等の請求」といいます)につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させて頂きます。

1. 「開示等の請求」申出先

「開示等の請求」は下記宛、当社所定の請求書に必要書類・手数料を同封に上、郵送によりお願い申し上げます。
〒370-0007
群馬県高崎市問屋町西1-10-6
株式会社ライフシステム  個人情報保護管理室
電話:027-364-3333

2. 「開示等の請求」に際してご提出していただく書類

「開示等の請求」はの請求を行う場合は、(1)の請求書に所定の事項をすべて記入の上、(2)を同封し、ご郵送ください。なお、請求書用紙につきましては、1.の「開示等の請求」申出先に連絡ください。折り返し、必要資料を郵送させていただきます。
(1)当社所定の請求書
①利用目的の通知の場合
「開示対象個人情報利用目的通知請求書」
②開示の場合
「開示対象個人情報開示請求書」
③訂正、追加又は削除の場合、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の場合
「開示対象個人情報訂正等及び利用停止等請求書」
(2)ご本人様確認のための書類
以下の本人確認書類のいずれかの写しを同封してください。
①運転免許証のコピー
②パスポートのコピー
③住民基本台帳カードのコピー、又は住民票の原紙(発行後3ヶ月以内のもの)
④外国人登録証明書のコピー
⑤健康保険の被保険者証のコピー
⑥その他本人確認ができる公的書類
上記書類のうち、「本籍地」の情報が含まれている場合には、当該箇所をマスキング(塗りつぶし)した上でご提出ください。

3. 代理人様による「開示等の請求」の場合

「開示の請求」をする方が代理人様である場合は、2.の書類に加えて、法定代理権が確認できる、下記書類のいずれかの書類を同封してください。
①親権者の場合:戸籍謄本又は正本の原紙(発行から3ヶ月以内のもの)
②親権者の場合:健康保険の被保険者証のコピー(有効期限内のもの)
③後見人の場合:登記事項証明書の原紙(発行から3ヶ月以内のもの)
④後見人の場合:裁判所の選任決定所のコピー
⑤その他法定代理権の確認ができる公的書類

・上記書類のうち「本籍地」の情報が含まれている場合には、当該箇所をマスキング(塗りつぶし)した上でご提出ください。
・①についての本人の戸籍謄本または抄本を提出される場合は、下記の必要事項を残し、その他の情報をマスキングした上でご提出ください。
〔必要事項〕戸籍筆頭者氏名、本人の名、生年月日、父・母(養父・養母)の氏名、続柄
・上記書類をご提出いただいた場合であっても、ご本人であること、代理人が法定代理人であることを確認できない場合は、ご請求に応じられない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

4. 「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法

利用目的の通知又は開示の請求の場合のみ、1回の請求につき、以下の金額(当社からの返信費を含む)を申し受けます。下記金額分の郵便切手を請求書の郵送時に同封してください。
手数料料金:1,000円

5. 「開示等の請求」に対する回答方法

原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面(封書郵送)にてご回答申し上げます。
◇「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取扱います。
◇以下の場合には、「開示等の請求」にお答えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料はいただきますのでご承知ください。
①ご本人様又は代理人様の本人確認ができない場合
②所定の申請書類に不備があった場合
③開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」(※)に該当しない場合
④ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
⑤当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
⑥法令に違反する事となる時
※開示対象個人情報とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められ開示、内容の訂正、又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めに応じることができる権限を有するものです。但し、以下のa)〜d)のいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該当しません。
a)当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶ恐れのあるもの
b)当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発する恐れのあるもの
c)当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害される恐れ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれる恐れ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被る恐れのあるもの
d)当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は操作その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶ恐れのあるもの


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